日本で事業を開始する際、選択できる企業形態には複数の種類があります。会社法に基づく株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4形態と、有限責任事業組合契約法に基づく有限責任事業組合（LLP）が主な選択肢となります。それぞれの形態は設立要件や責任範囲、税務処理、運営方法において異なる特徴を持ち、事業の規模や目的に応じた適切な選択が重要です。
株式会社は日本で最も一般的な企業形態で、全企業の約80%を占めています。株式発行による資金調達が可能で上場もでき、社会信用度が最も高いのが特徴です。一方で設立費用は約17〜25万円と高く、決算公告義務があります。対照的に合同会社は2006年に新設された形態で、設立費用は約6〜10万円と抑えられ、出資者が経営者となるため迅速な意思決定が可能です。定款認証が不要で決算公告義務もなく、利益配分も自由に設定できる柔軟性が魅力です。
有限責任事業組合（LLP）は法人格を持たない一方、パススルー課税が適用され法人税がかからない点が大きな特徴です。2人以上の構成員で設立し、専門家による共同事業に適しています。ただし株式会社への組織変更はできません。合資会社と合名会社はいずれも無限責任を伴う形態で、2006年以降の新規設立は極めて少なくなっています。実務上は株式会社と合同会社の二択が圧倒的に多く、将来的な上場や大規模な資金調達を見据える場合は株式会社を、コストを抑えつつ柔軟な運営を求める場合は合同会社を選択するのが一般的です。