日本の民法では、当事者間の取引を規律するために13種類の典型契約（有名契約）が定められています。これらの契約は、契約書に明記がなくても法律の規定が補充的に適用されるため、ビジネス実務において重要な基礎知識となっています。
典型契約の中でも特に重要なのが、売買契約、賃貸借契約、雇用契約、請負契約、委任契約の5つです。売買契約は最も身近な契約で、商品やサービスの取引に利用されます。賃貸借契約は不動産の賃貸などに使用され、使用収益権と賃料の交換関係を規律します。雇用契約、請負契約、委任契約はいずれも役務提供型の契約ですが、報酬の対象や指揮命令の有無などに重要な違いがあります。
雇用契約は労働の提供に対して賃金を支払い、使用者の指揮命令下で働く点が特徴です。一方、請負契約は仕事の完成（成果物）に対して報酬が支払われ、途中まで進めても未完成であれば報酬請求権は発生しません。委任契約は法律行為の代行を目的とし、善管注意義務を負いますが結果に対する責任は原則として負いません。これらの違いを正しく理解することで、適切な契約類型を選択し、契約トラブルを防止することができます。
なお、民法に規定がない非典型契約（無名契約）も数多く存在し、秘密保持契約や業務委託契約などが該当します。これらの契約では、契約書の内容が権利義務関係を決定するため、より詳細な取り決めが必要となります。典型契約の基本を押さえた上で、実務に応じた契約書の作成が求められます。