概要

災害時の避難場所

災害時の避難場所は、災害対策基本法に基づき市町村長が指定する施設または場所です。指定緊急避難場所(災害の危険から緊急的に逃れるための場所)と指定避難所(一定期間滞在するための施設)の2大分類があり、さらに広域避難場所、一時避難場所、津波避難ビル、福祉避難所などの種類があります。それぞれの目的や滞在期間、設備が異なり、災害の種類に応じて適切な避難場所を選択する必要があります。

防災 避難 災害対策 指定避難所 緊急避難場所 自治体 安全
コード スラッグ 名称 概要 カテゴリ legalBasis disasterType targetGroup
01 designated-emergency-evacuation-site 指定緊急避難場所 災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所です。 emergency 災害対策基本法第49条の4
02 designated-evacuation-shelter 指定避難所 災害により家に戻れなくなった住民が一定期間滞在する施設です。 shelter 災害対策基本法第49条の7
03 wide-area-evacuation-site 広域避難場所 大規模火災が発生し延焼拡大した場合の避難先です。 emergency fire
04 temporary-evacuation-site 一時避難場所 地震時などの一時的な避難先です。 emergency earthquake
05 tsunami-evacuation-building 津波避難ビル 津波発生時の緊急的な避難先となる堅固な高層建物です。 emergency tsunami
06 flood-evacuation-building 水害時避難ビル 洪水・河川氾濫時の緊急的な避難先となる堅固な高層建物です。 emergency flood
07 welfare-evacuation-shelter 福祉避難所 高齢者や障がい者など、特別な配慮を必要とする方々のための避難所です。 shelter welfare
08 secondary-evacuation-shelter 二次避難所 一次避難所が満員になった場合に利用する避難所です。 shelter

災害時の避難場所は、災害対策基本法に基づき市町村長が指定する施設または場所です。大きく分けて「指定緊急避難場所」と「指定避難所」の2種類があり、それぞれ異なる目的や機能を持っています。指定緊急避難場所は災害の危険から緊急的に逃れるための場所であり、指定避難所は一定期間生活を続けるための施設です。

指定緊急避難場所には、さらに細かな分類があります。広域避難場所は大規模火災時に炎や熱風から身を守るための大きな公園などで、一時避難場所は地震直後に建物倒壊などの危険から逃れるための身近な場所です。また、津波避難ビルや水害時避難ビルは、それぞれ津波や洪水時に高層建物の上層階に避難するための施設です。

指定避難所の中でも特に重要なのが福祉避難所です。高齢者や障がい者、乳幼児など、一般の避難所生活において特別な配慮を必要とする方々のための施設であり、介護支援や医療的ケアが可能な環境が整備されています。近年の災害では高齢者の犠牲が多いことから、福祉避難所の体制強化が進められています。

それぞれの避難場所は、災害の種類や自身の状況に応じて適切に使い分ける必要があります。平常時に自分が住む地域の避難場所を確認し、災害時に迷わず行動できるよう準備しておくことが大切です。各自治体の防災マップやホームページで、最新の避難場所情報を確認することをおすすめします。