国際環境条約は、国境を越える環境問題に対処するために国際社会が締結した法的枠組みです。1970年代から本格的に発展し始め、1992年のリオ地球サミットを契機に多くの重要条約が採択されました。現在では気候変動、生物多様性、海洋環境、化学物質管理など多様な分野をカバーし、地球環境の保全に向けた国際協力の基盤となっています。
気候変動分野では、気候変動枠組条約（UNFCCC）を基盤として、京都議定書とパリ協定が主要な実施メカニズムとして機能しています。京都議定書は先進国に排出削減の義務的目標を課しましたが、パリ協定では全締約国が自主的な削減目標（NDC）を設定し、5年ごとに強化していく枠組みに移行しました。これにより、発展途上国も積極的な温暖化対策に参画するようになっています。
生物多様性の保全では、生物多様性条約（CBD）が中心的な役割を果たしています。カルタヘナ議定書による遺伝子組換え生物の規制、名古屋議定書による遺伝資源のアクセスと利益配分（ABS）のルール整備など、具体的な実施メカニズムが発展してきました。2022年には昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択され、2030年までに陸域と海域の30%を保護区域とする「30by30」目標が設定されました。
化学物質管理と廃棄物処理の分野では、バーゼル条約、ストックホルム条約、水俣条約が重要な役割を担っています。これらの条約は、有害物質の国境越え移動の規制、残留性有機汚染物質（POPs）の排除、水銀の排出抑制などを通じて、人の健康と環境の保護を図っています。特に水俣条約は、日本の水俣病の教訓を国際的な法制度として結実させた意義深い条約です。
これらの条約は相互に関連し合いながら、持続可能な開発目標（SDGs）とも連携して地球環境の保全に取り組んでいます。今後もプラスチック汚染対策条約など、新たな環境課題に対応する条約が策定される予定であり、国際環境法の体系はさらに発展していくものと期待されます。