概要

戸籍謄本・抄本の取得方法

戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）と戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）の取得方法について、申請場所、必要書類、手数料、広域交付制度などを詳しく解説します。2024年3月から本籍地以外の市区町村窓口でも取得できる広域交付制度が開始され、利便性が向上しました。窓口申請、郵送申請、コンビニ交付、マイナポータルなど、複数の取得方法を比較して紹介します。

戸籍戸籍謄本戸籍抄本広域交付法務省手続き証明書

コード	スラッグ	名称	概要	items
01	certificate-types	証明書の種類	戸籍に関する証明書の種類と違い	[{"code":"01-01","slug":"full-certificate","name":"戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）","fee":450,"feeUnit":"円/通","description":"戸籍に記載されている全員の氏名、本籍、生年月日、父母の氏名、続柄などの情報が記載されています。"},{"code":"01-02","slug":"partial-certificate","name":"戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）","fee":450,"feeUnit":"円/通","description":"特定の個人に関する情報のみが記載されています。戸籍謄本から必要な人の部分だけを取り出したものです。"},{"code":"01-03","slug":"removed-full-certificate","name":"除籍全部事項証明書（除籍謄本）","fee":750,"feeUnit":"円/通","description":"すでに除籍（廃止）された戸籍の全員の情報を証明するものです。"},{"code":"01-04","slug":"removed-partial-certificate","name":"除籍個人事項証明書（除籍抄本）","fee":750,"feeUnit":"円/通","description":"除籍された戸籍の特定の個人に関する情報を証明するものです。"},{"code":"01-05","slug":"original-full-certificate","name":"改製原戸籍全部事項証明書","fee":750,"feeUnit":"円/通","description":"明治時代以前の戸籍（改製原戸籍）の全員の情報を証明するものです。"},{"code":"01-06","slug":"original-partial-certificate","name":"改製原戸籍個人事項証明書","fee":750,"feeUnit":"円/通","description":"改製原戸籍の特定の個人に関する情報を証明するものです。"},{"code":"01-07","slug":"supplement-certificate","name":"戸籍の附票","fee":200,"feeUnit":"円/通","description":"戸籍の附票（全員または個人）の証明書です。"}]
02	application-methods	申請方法	戸籍謄本・抄本の取得方法	[{"code":"02-01","slug":"wide-area-delivery","name":"広域交付（窓口）","availableSince":"2024-03-01","processingTime":"即日～数日","description":"本籍地以外の市区町村役場の窓口でも戸籍全部事項証明書などを取得できます。本人、配偶者、直系尊属（父母、祖父母）、直系卑属（子、孫）が対象です。","requiredDocuments":["交付申請書","顔写真付き本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）","手数料"],"notes":"郵送・代理人申請は不可。戸籍抄本、附票、除籍抄本等は対象外。"},{"code":"02-02","slug":"home-domicile-counter","name":"本籍地窓口","processingTime":"即日","description":"本籍地の市区町村役場の窓口で申請する従来の方法です。全ての証明書が取得可能で、代理人申請もできます。","requiredDocuments":["交付申請書","本人確認書類","印鑑（認印）","手数料","委任状（代理人の場合）"],"notes":"全ての証明書が取得可能。代理人申請も可。"},{"code":"02-03","slug":"mail-application","name":"郵送申請","processingTime":"1～2週間","description":"本籍地の市区町村役場に郵送で請求する方法です。遠方に本籍地がある場合に便利です。","requiredDocuments":["請求書（必要事項記載）","本人確認書類の複写","定額小為替または現金書留（手数料分）","返信用封筒（切手貼付、返送先記載）","委任状（代理人の場合）"],"notes":"本籍地の市区町村に直接郵送する必要あり。"},{"code":"02-04","slug":"convenience-store","name":"コンビニ交付","processingTime":"即日","description":"対応するコンビニのマルチコピー機で取得できます。深夜・早朝でも利用可能で、手数料が安くなる場合もあります。","requiredDocuments":["マイナンバーカードまたは住民基本台帳カード","手数料"],"notes":"対応自治体・コンビニが限定される。住基カード利用には事前手続きが必要。"},{"code":"02-05","slug":"mynaportal","name":"マイナポータル","processingTime":"約1週間","description":"オンラインで申請し、郵送で受け取る方法です。自宅から手続きできますが、マイナンバーカードと読み取り機器が必要です。","requiredDocuments":["マイナンバーカード","カード読み取り機器","郵送料"],"notes":"オンライン申請後、郵送で届く。"}]
03	eligible-applicants	交付申請できる方	戸籍謄本・抄本を請求できる人の範囲	[{"code":"03-01","slug":"self","name":"本人","wideAreaEligible":true,"description":"戸籍に記載されている本人（その戸籍から除かれた方も含む）"},{"code":"03-02","slug":"spouse","name":"配偶者","wideAreaEligible":true,"description":"本人の配偶者"},{"code":"03-03","slug":"direct-ascendants","name":"直系尊属","wideAreaEligible":true,"description":"父母、祖父母など自分より前の世代で直通する系統の親族"},{"code":"03-04","slug":"direct-descendants","name":"直系卑属","wideAreaEligible":true,"description":"子、孫など自分より後の世代で直通する系統の親族"},{"code":"03-05","slug":"proxy","name":"代理人","wideAreaEligible":false,"description":"委任状を持った代理人。ただし広域交付は利用不可で、本籍地の市区町村でのみ申請可能。","requiredDocuments":["委任状","代理人の本人確認書類"]},{"code":"03-06","slug":"others","name":"その他正当な理由がある方","wideAreaEligible":false,"description":"権利行使や義務履行に必要な方、国・地方公共団体の機関に提出する必要がある方など","requiredDocuments":["利用目的・理由を記載した資料"]}]
04	required-documents	必要書類	戸籍謄本・抄本取得に必要な書類	[{"code":"04-01","slug":"application-form","name":"交付申請書","description":"「戸籍交付申請書」。市区町村役場の窓口に設置されているほか、各市区町村のウェブサイトからダウンロード可能です。"},{"code":"04-02","slug":"id-document","name":"本人確認書類","description":"マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどの顔写真付き身分証明書。広域交付の場合は顔写真付きが必須です。","acceptableDocuments":["マイナンバーカード","運転免許証","パスポート","在留カード","特別永住者証明書"]},{"code":"04-03","slug":"seal","name":"印鑑","description":"認印が必要です。一部の自治体では署名でも代替可能です。"},{"code":"04-04","slug":"power-of-attorney","name":"委任状","description":"代理人が申請する場合に必要です。代理人と本人が同じ戸籍に入っている場合は不要です。"},{"code":"04-05","slug":"postal-money-order","name":"定額小為替または現金書留","description":"郵送申請の場合に必要です。郵便局で購入・手続きします。"},{"code":"04-06","slug":"return-envelope","name":"返信用封筒","description":"郵送申請の場合に必要です。切手を貼り、返送先住所を記載した封筒を同封します。"}]
05	fees	手数料	戸籍謄本・抄本の手数料一覧	[{"code":"05-01","slug":"full-certificate-fee","name":"戸籍全部事項証明書","fee":450,"feeUnit":"円/通"},{"code":"05-02","slug":"partial-certificate-fee","name":"戸籍個人事項証明書","fee":450,"feeUnit":"円/通"},{"code":"05-03","slug":"removed-certificate-fee","name":"除籍全部・個人事項証明書","fee":750,"feeUnit":"円/通"},{"code":"05-04","slug":"original-certificate-fee","name":"改製原戸籍全部・個人事項証明書","fee":750,"feeUnit":"円/通"},{"code":"05-05","slug":"supplement-fee","name":"戸籍の附票","fee":200,"feeUnit":"円/通"}]
06	wide-area-restrictions	広域交付の制限事項	広域交付で取得できない証明書と申請者	[{"code":"06-01","slug":"excluded-certificates","name":"広域交付対象外の証明書","description":"戸籍個人事項証明書（抄本）、除籍個人事項証明書、改製原戸籍個人事項証明書、戸籍の附票、戸籍届の受理証明書などは広域交付の対象外です。"},{"code":"06-02","slug":"excluded-applicants","name":"広域交付対象外の申請者","description":"兄弟姉妹、配偶者の父母・祖父母、叔父・叔母、代理人などは広域交付を利用できません。本籍地の市区町村での申請が必要です。"},{"code":"06-03","slug":"excluded-methods","name":"広域交付でできない申請方法","description":"郵送申請、代理人申請は広域交付ではできません。本人または対象親族が窓口に直接来庁する必要があります。"}]

戸籍謄本・抄本は、相続手続きやパスポート申請、車の名義変更など、さまざまな場面で必要となる重要な証明書です。これまでは本籍地の市区町村役場に行く必要がありましたが、2024年3月1日から戸籍法が改正され、広域交付制度が始まりました。これにより本籍地以外の市区町村役場でも一部の戸籍証明書を取得できるようになり、大きな利便性向上が実現しました。

戸籍謄本（正式には戸籍全部事項証明書）は、戸籍に記載されている全員の氏名、本籍、生年月日、父母の氏名、続柄などの情報が記載されています。一方、戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）は、特定の個人に関する情報のみが記載されており、必要に応じて使い分けます。手数料は戸籍謄本・抄本ともに1通450円で、除籍謄本や改製原戸籍謄本は1通750円です。

戸籍謄本・抄本の取得方法は複数あります。まず、2024年3月から開始された広域交付制度を利用すれば、本籍地以外の最寄りの市区町村役場で戸籍全部事項証明書などを取得できます。ただし、広域交付は本人、配偶者、直系尊属（父母、祖父母）、直系卑属（子、孫）に限られ、兄弟姉妹や代理人は対象外です。また、戸籍抄本や除籍抄本、戸籍の附票なども広域交付の対象外となっています。窓口申請の場合は顔写真付きの本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）が必要です。

本籍地の市区町村役場に直接行く方法も引き続き利用できます。この場合は全ての証明書が取得可能で、代理人による申請も可能です。郵送で取り寄せる方法もあり、遠方に本籍地がある場合に便利ですが、1〜2週間程度の日数を要します。また、対応するコンビニのマルチコピー機から取得できるコンビニ交付もあり、深夜や早朝でも利用できるメリットがあります。マイナンバーカードや住民基本台帳カードがあれば、マイナポータルからオンライン申請することもできます。

申請に際しては、交付申請書、本人確認書類、手数料が基本となります。代理人が申請する場合は委任状が必要で、郵送申請の場合は定額小為替や返信用封筒も必要です。近年はデジタル技術の活用により、ますます利便性が向上していますが、戸籍に関する届出を最近された場合は、戸籍への記載処理が済んでいないと証明書が発行できない場合があるため、注意が必要です。