国民健康保険の給付は、被保険者が疾病やケガをした際に受けられる医療費の給付を中心に、様々な状況に応じた支援制度で構成されています。最も基本的な給付は「療養の給付」であり、医療機関を受診した際に窓口で自己負担分を支払うだけで、残りの医療費は保険者が負担します。自己負担割合は原則3割ですが、70歳以上の方は2割または1割に軽減され、高齢者の負担を考慮した設計となっています。
高額な医療費がかかる場合には「高額療養費制度」が適用されます。この制度は、1か月の医療費の自己負担額が一定の限度額を超えた場合に、超過分を後日給付するものです。2025年4月からの自己負担限度額は所得区分により異なり、低所得者の方は35,400円、一般の方は57,600円から252,600円＋（医療費-842,000円）×1％まで段階的に設定されています。マイナ保険証を利用する場合は、事前の申請手続きが不要となり、窓口で自動的に限度額が適用されるようになり、利便性が向上しました。
出産に関しては「出産育児一時金」が支給されます。妊娠4か月（85日）以上の出産であれば、生産、死産、流産、早産のいずれの場合も対象となり、1児あたり488,000円が支給されます。産科医療補償制度に加入している医療機関で分娩した場合は、12,000円が上乗せされて500,000円となります。また、「直接支払制度」を利用することで、被保険者が医療機関に費用を立て替えて支払う必要がなくなり、出産時の経済的負担を大幅に軽減できます。
被保険者が死亡した場合には「葬祭費」が支給されます。葬儀を行った喪主に対し、自治体により30,000円から70,000円が支給されます。東京23区や練馬区、港区などでは70,000円、多くの自治体では50,000円が標準的です。申請期限は葬儀の翌日から2年以内となっており、保険料の滞納があっても給付を受けられる場合があります。
業務外の傷病で働けなくなった場合には「傷病手当金」が支給されます。給与の支払いがない状態で4日以上連続して働けない場合に適用され、標準報酬月額の3分の2に相当する額が支給されます。2025年4月から標準報酬月額は320,000円に引き上げられ、1日あたり約21,333円が支給の目安となります。支給期間は最長1年6か月間で、長期の療養が必要な場合の生活安定に寄与しています。
慢性腎不全、血友病、HIV感染症の患者に対しては「特定疾病療養受療証」が交付され、自己負担限度額が月額10,000円（慢性腎不全の上位所得者は20,000円）に設定されます。これらの疾病は長期にわたり高額な治療費が必要となるため、患者の経済的負担を大幅に軽減する重要な制度です。医療機関ごと・入院・通院別に限度額が適用される点には注意が必要です。
これらの給付制度は、国民皆保険制度の理念に基づき、誰もが必要な医療を受けられるよう保障するために設けられています。各自治体の国民健康保険担当窓口や、協会けんぽ、厚生労働省のウェブサイトなどで最新情報を確認し、必要な手続きを行うことで、適切な給付を受けることができます。