国際関係の主要な同盟・機構は、第二次世界大戦後の国際秩序の構築と維持において重要な役割を果たしてきました。国際連合を中心に、安全保障、経済協力、地域統合など様々な目的で設立されたこれらの機関は、グローバルガバナンスの中核を担っています。
安全保障分野では、国際連合安全保障理事会が国際の平和と安全を維持する主要な責務を担っています。常任理事国5カ国と非常任理事国10カ国で構成され、紛争の平和的解決や平和維持活動の承認などを行っています。一方、北大西洋条約機構(NATO)は冷戦期に設立された集団防衛同盟であり、2026年時点で32カ国が加盟しています。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、東側の防衛力強化が進められています。
経済協力の枠組みでは、G7とBRICSが対照的な役割を果たしています。G7は先進7カ国による非公式フォーラムで、世界経済の政策調整を行っています。対照的にBRICSは新興国の経済協力と発言力強化を目指し、2024年の拡大以降10カ国体制となりました。APECはアジア太平洋地域の経済協力を促進し、OECDは先進国の経済政策調整と開発支援を行っています。
地域機関としては、東南アジア諸国連合(ASEAN)が重要な役割を果たしています。10カ国による東南アジアの地域協力機構で、東ティモールの加盟承認により11カ国体制への移行が進んでいます。また、欧州連合(EU)は最も進んだ地域統合の例であり、単一市場と共通通貨ユーロを実現しています。これらの機関は相互に補完し合いながら、多層的なグローバルガバナンスを形成しています。