国際協力は、開発途上国の経済発展や福祉向上を支援するため、さまざまな主体によって多様な形態で展開されています。政府による開発援助（ODA）、民間の非営利組織（NGO・NPO）による支援、そして個人のボランティア活動が三つの主要な柱となっています。
ODAは、外務省やJICA（国際協力機構）を中心に実施される政府開発援助で、二国間援助と多国間援助に大別されます。二国間援助には無償資金協力、技術協力、有償資金協力（円借款）の三形態があり、それぞれが異なる開発ニーズに対応しています。無償資金協力は学校や病院などの基礎インフラ整備に、技術協力は人材育成と技術移転に、有償資金協力は港湾や発電所などの大型インフラに活用されています。
民間セクターでは、国際協力NGOが重要な役割を果たしています。開発協力、人道支援、アドボカシーの三つの活動領域を持ち、現地のニーズに即した柔軟な支援を展開しています。特に災害時の緊急援助や、紛争地域での人道支援において、迅速な対応能力が高く評価されています。また、フェアトレードを通じた経済的支援も、持続可能な開発に貢献しています。
個人レベルでは、JICA海外協力隊をはじめとする国際ボランティア制度があります。青年海外協力隊は20〜39歳の青年を1〜2年間派遣し、教育や農業、医療などの分野で活動します。シニア海外ボランティアは、定年後の専門家の経験を活かした支援を行い、日系社会ボランティアは中南米の日系人社会との絆を深めています。
これらの国際協力の形態は相互に補完し合い、官民連携によってさらなる相乗効果が生まれています。持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、多様なアクターが協力し合うことが、より良い世界の実現につながります。