日本の行政機関は、内閣府を頂点とする中央省庁と、効率的な行政運営を担う独立行政法人によって構成されています。中央省庁は1府2庁12省の体制となっており、それぞれが特定の政策分野を担当しています。また、内閣官房や人事院、会計検査院など、内閣に直属する重要な機関も存在します。
内閣府は、内閣の政策立案と総合調整を担う司令塔として機能し、宮内庁、公正取引委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁などの外局を所管しています。デジタル庁は2021年に設立された比較的新しい機関で、国と自治体のデジタル化を推進しています。復興庁は東日本大震災の復興を担当し、被災地の再生に向けた施策を総合的に進めています。
独立行政法人は、政府の事務や事業のうち民間に委託できないものの、国の組織として直接実施する必要がないものを効率的に実施するための法人です。国立研究開発法人を含め約100法人が存在し、研究開発、教育・文化、医療・福祉、産業振興など幅広い分野で専門的な業務を行っています。これらの機関が連携することで、日本の行政サービスが国民に提供されています。
各府省庁はそれぞれの専門分野で重要な役割を果たしています。総務省は地方自治と情報通信を、法務省は司法制度と出入国管理を、外務省は外交政策を、財務省は国家予算と税制を担当しています。文部科学省は教育と科学技術政策を、厚生労働省は医療・介護と雇用を、農林水産省は食料安全保障を担っています。また、経済産業省は産業振興とエネルギー政策を、国土交通省はインフラ整備と観光を、環境省は環境保全を、防衛省は国家安全保障を担当し、日本社会の安定的な運営を支えています。