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日本標準産業分類 - CSV
日本標準産業分類は、総務省が定める統計基準であり、事業所において行われるすべての経済活動を体系的に分類したものです。統計法第28条に基づき告示され、国勢調査や経済センサスなど公的統計の産業別集計に広く使用されています。国連の国際標準産業分類(ISIC)に準拠しており、国際的な統計比較を可能にする重要な基盤となっています。
総務省
産業分類
統計基準
経済活動
公的統計
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A,agriculture-forestry,農業、林業,農作物の栽培や森林資源の育成・伐採を行う産業です。
B,fisheries,漁業,水産物の捕獲や養殖を行う産業です。
C,mining-quarrying-gravel-extraction,鉱業、採石業、砂利採取業,鉱物資源や石材、砂利の採取を行う産業です。
D,construction,建設業,建築物や土木構造物の建設を行う産業です。
E,manufacturing,製造業,原材料を加工して製品を生産する産業です。
F,electricity-gas-heat-water,電気・ガス・熱供給・水道業,電気、ガス、熱、水道などのインフラサービスを提供する産業です。
G,information-communications,情報通信業,情報の処理、提供、通信サービスを行う産業です。
H,transport-postal-services,運輸業、郵便業,旅客・貨物の輸送や郵便サービスを行う産業です。
I,wholesale-retail-trade,卸売業、小売業,商品の仕入れ・販売を行う流通産業です。
J,finance-insurance,金融業、保険業,金融取引や保険サービスを提供する産業です。
K,real-estate-goods-rental,不動産業、物品賃貸業,不動産取引や物品のレンタル・リースを行う産業です。
L,scientific-research-professional-technical-services,学術研究、専門・技術サービス業,学術研究や専門的・技術的サービスを提供する産業です。
M,accommodations-food-services,宿泊業、飲食サービス業,宿泊施設や飲食店を運営する産業です。
N,living-related-personal-services-amusement,生活関連サービス業、娯楽業,生活関連サービスや娯楽サービスを提供する産業です。
O,education-learning-support,教育、学習支援業,教育や学習支援サービスを提供する産業です。
P,medical-health-care-welfare,医療、福祉,医療サービスや社会福祉サービスを提供する産業です。
Q,compound-services,複合サービス事業,郵便局や農業協同組合など複数のサービスを提供する事業です。
R,services-not-elsewhere-classified,サービス業(他に分類されないもの),他の分類に含まれない各種サービスを提供する産業です。
S,government-except-elsewhere-classified,公務(他に分類されるものを除く),国や地方公共団体の行政サービスを行う公的機関です。
T,industries-unable-to-classify,分類不能の産業,産業分類が特定できない事業所のための分類です。