概要

労働基準監督署

労働基準監督署は、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法などの労働関係法令の施行を担当する行政機関です。全国に321の労働基準監督署と4の支署が設置されており、監督課(方面)、安全衛生課、労災課、業務課の4つの部門に分かれて、労働条件の相談・監督指導、安全衛生の確保、労災補償の実施などを行っています。事業所の立ち入り検査や労働基準法違反の是正指導、司法警察員としての犯罪捜査権限も有しています。

厚生労働省 労働基準法 労働安全衛生法 労働者災害補償保険法 労働相談 監督指導 労働基準監督官
コード スラッグ 名称 概要 relatedLaws
homen supervision-section 監督課(方面) 労働基準法に基づく労働条件の相談・監督指導を担当する部門です。 ["労働基準法","最低賃金法","労働時間の短縮の促進に関する法律"]
anzen-eisei occupational-safety-health-section 安全衛生課 労働安全衛生法に基づく職場の安全衛生確保を担当する部門です。 ["労働安全衛生法","ボイラ及び圧力容器安全規則","クレーン等安全規則"]
rosai workers-compensation-section 労災課(労災補償課) 労働者災害補償保険法に基づく労災補償の実施を担当する部門です。 ["労働者災害補償保険法","労働保険の保険料の徴収等に関する法律"]
gyomu administrative-affairs-section 業務課 労働基準監督署の会計・総務・人事などの内部管理を担当する部門です。 ["会計法","国家公務員法"]

労働基準監督署は、厚生労働省の下部組織として全国に321の本署と4の支署が設置されている行政機関です。労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法などの労働関係法令を執行し、労働者の権利保護と職場環境の改善を図る重要な役割を担っています。

労働基準監督署の組織は、監督課(方面)、安全衛生課、労災課、業務課の4つの部門で構成されています。監督課では賃金不払いや不当解雇など労働条件に関する相談を受け付け、必要に応じて事業所への立ち入り検査を実施します。安全衛生課では職場の安全確保と労働者の健康管理を担当し、労災課では労働災害が発生した際の補償給付を実施します。業務課はこれらの部門を支える内部管理を行っています。

労働基準監督署を利用する際は、相談内容に応じて適切な部門を選ぶことが重要です。労働条件や賃金に関する相談は監督課へ、職場の安全や健康に関することは安全衛生課へ、労働災害後の補償に関することは労災課へとそれぞれ窓口が分かれています。厚生労働省が運営する「確かめよう労働条件」ウェブサイトでは、全国の労働基準監督署の所在地や連絡先を検索できます。また、電話相談窓口「ほっとライン」では日本語以外にも14の言語で相談を受け付けており、平日の夜間や土日祝日も利用可能です。