構造化リストの一覧まとめ

概要

NISA投資タイプ

NISA（少額投資非課税制度）は、日本の個人投資家向けに設けられた非課税投資制度です。2024年から新NISA制度が開始され、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの枠が設けられました。本記事では、新旧のNISA制度の種類、特徴、違いについて詳しく解説します。

NISA 少額投資非課税制度 つみたてNISA 成長投資枠 資産形成 投資 非課税
コード スラッグ 名称 概要 annualLimit applicablePeriod eligibleProducts investmentMethod lifetimeLimit targetInvestors taxExemptPeriod combinedLifetimeLimit note
01 tsumitate-investment-frame つみたて投資枠 長期・積立・分散投資に適した投資信託が対象の非課税枠です。 1200000 2024年〜 金融庁基準を満たす投資信託・ETF 積立投資のみ 18000000 投資初心者、長期運用を希望する人 無期限
02 growth-investment-frame 成長投資枠 個別株・ETF・投資信託など幅広い商品が対象の柔軟な非課税枠です。 2400000 2024年〜 上場株式、投資信託、ETF、REITなど 積立投資・一括投資どちらも可 12000000 投資経験者、柔軟な運用を希望する人 無期限 18000000
03 general-nisa-legacy 一般NISA（旧制度） 2023年までの旧NISA制度。年間120万円まで5年間非課税でした。 1200000 2014年〜2023年（新規投資は終了） 上場株式、株式投資信託、ETF、REIT 積立投資・一括投資どちらも可 6000000 18歳以上の個人投資家 5年間（最長2027年まで） 2024年以降は新規投資不可。既存保有分は非課税期間満了まで非課税。
04 tsumitate-nisa-legacy つみたてNISA（旧制度） 2023年までの旧NISA制度。年間40万円まで20年間非課税でした。 400000 2018年〜2023年（新規投資は終了） 長期・積立・分散投資に適した投資信託・ETF 積立投資のみ 8000000 18歳以上の個人投資家 20年間（最長2042年まで） 2024年以降は新規投資不可。既存保有分は非課税期間満了まで非課税。
05 junior-nisa-legacy ジュニアNISA（旧制度） 2023年までの未成年者向けNISA制度。年間80万円まで非課税でした。 800000 2016年〜2023年（制度終了） 上場株式、株式投資信託、ETF、REIT 積立投資・一括投資どちらも可 0〜17歳の未成年者（保護者が口座管理） 5年間（18歳になるまで継続管理勘定で非課税可能） 2023年末で制度終了。新規投資不可。18歳になるまでは継続管理勘定で非課税保有可能。
06 tsumitate-frame-minor-2026 つみたて投資枠（未成年向け） 2026年から導入予定の未成年者向けつみたて投資枠です。 600000 2026年〜（予定） 金融庁基準を満たす投資信託・ETF 積立投資のみ 6000000 18歳未満の未成年者（保護者が口座管理） 無期限 2026年度税制改正で導入予定。12歳から引き出し可能。

NISA（少額投資非課税制度）は、投資による利益にかかる税金を免除する日本の税制優遇制度です。2014年に一般NISAが導入されて以来、つみたてNISAやジュニアNISAが追加されるなど制度が拡充されてきました。そして2024年からは新NISA制度が開始され、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの投資枠が設けられました。

新NISA制度の最大の特徴は、非課税保有期間が無期限となったことです。これまでの一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間という期間制限がありましたが、新NISAではいつまでも非課税のまま保有し続けることができます。また、売却した分の非課税枠は再利用できるため、投資戦略の見直しもしやすくなりました。年間投資枠はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、合計360万円まで非課税投資が可能です。

つみたて投資枠は、金融庁が厳選した長期・積立・分散投資に適した投資信託・ETFが対象となります。手数料が低水準で分配頻度が毎月でないなど、長期運用に適した商品に限定されているため、投資初心者でも安心して始められます。一方、成長投資枠は個別株や幅広い投資信託、REITなどが対象で、積立投資と一括投資の両方が可能です。投資経験者やより柔軟な運用を希望する人に向いています。

2023年までの旧NISA制度（一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA）は新規投資が終了しましたが、すでに購入済みの資産については非課税期間満了まで非課税待遇が継続されます。旧NISAの残高は新NISAの非課税限度額には含まれないため、新旧の制度を併用することも可能です。また、2026年からは18歳未満の未成年者にもつみたて投資枠が利用可能になる予定で、若年層の資産形成支援がさらに拡充されます。

NISA制度を活用する際のポイントは、自分の投資目的や経験に合わせて適切な枠を選ぶことです。投資初心者や長期的な資産形成を目指す場合はつみたて投資枠から始め、投資に慣れてきたら成長投資枠も併用するという使い分けが効果的です。また、年間投資枠は毎年リセットされるため、計画的に活用していくことが重要です。