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公正証書 - HTML

公正証書は、法務省所轄の公証人役場において、公務員である公証人がその権限に基づいて作成する公文書です。法律行為に関する公正証書(契約、遺言など)と、私権に関する事実についての公正証書(事実実験公正証書)の2種類があり、高い証明力と執行力を有しています。2024年10月からは電磁的記録による作成が原則となり、リモート方式での作成も可能になりました。

公証人 公正証書 法務省 法律行為 遺言 契約 認証
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<thead><tr><th>code</th><th>slug</th><th>name</th><th>description</th><th>category</th></tr></thead>
<tbody><tr><td>01</td><td>contract-notarized-deed</td><td>契約に関する公正証書</td><td>当事者間の契約内容を公正証書に記載したものです。</td><td>法律行為に関する公正証書</td></tr>
<tr><td>02</td><td>unilateral-act-notarized-deed</td><td>単独行為に関する公正証書</td><td>嘱託人一人の意思表示を公正証書に記載したものです。</td><td>法律行為に関する公正証書</td></tr>
<tr><td>03</td><td>fact-experiment-notarized-deed</td><td>事実実験公正証書</td><td>公証人が自らの五官で認識した事実を記載した公正証書です。</td><td>私権に関する事実についての公正証書</td></tr>
<tr><td>04</td><td>notarized-will</td><td>遺言公正証書</td><td>公証人と証人2名の面前で作成する遺言です。</td><td>単独行為に関する公正証書</td></tr>
<tr><td>05</td><td>voluntary-guardianship-contract</td><td>任意後見契約公正証書</td><td>認知症などで判断能力が低下した際の後見人を予め定める契約です。</td><td>契約に関する公正証書</td></tr>
<tr><td>06</td><td>loan-contract-notarized-deed</td><td>金銭消費貸借公正証書</td><td>金銭の貸借に関する契約を公正証書としたものです。</td><td>契約に関する公正証書</td></tr>
<tr><td>07</td><td>guarantee-declaration-notarized-deed</td><td>保証意思宣明公正証書</td><td>保証人が保証のリスクを理解していることを宣言する公正証書です。</td><td>単独行為に関する公正証書</td></tr>
<tr><td>08</td><td>real-estate-lease-notarized-deed</td><td>土地建物賃貸借公正証書</td><td>土地や建物の賃貸借契約を公正証書としたものです。</td><td>契約に関する公正証書</td></tr></tbody>
</table>