持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）は、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標です。2030年までに持続可能でよりよい世界を実現することを目指し、17のゴールと169のターゲットから構成されています。「誰一人取り残さない（leave no one behind）」という基本理念のもと、発展途上国のみならず先進国も含めた普遍的な取り組みとして位置づけられています。
SDGsは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として生まれました。MDGsが主に発展途上国の貧困問題に焦点を当てていたのに対し、SDGsは貧困や飢餓の撲滅、質の高い教育の普及、ジェンダー平等の実現、産業と技術革新の基盤構築、気候変動への具体的な対策、海と陸の豊かさの保護、平和と公正の実現など、経済・社会・環境の3側面から包括的に取り組む枠組みとなっています。
17の目標は「5つのP（People, Planet, Prosperity, Peace, Partnership）」というカテゴリーに分類されています。People（人間）には目標1から6（貧困、飢餓、健康、教育、ジェンダー、水・衛生）が、Planet（地球）には目標12から15（持続可能な消費と生産、気候変動、海、陸）が、Prosperity（豊かさ）には目標7から9（エネルギー、経済成長と雇用、産業と技術革新）が、Peace（平和）には目標16（平和と公正）が、Partnership（パートナーシップ）には目標10・11・17（不平等の削減、持続可能な都市、パートナーシップ）が含まれています。この構造は、持続可能な開発が単一の課題解決ではなく、多面的なアプローチを必要とすることを示しています。
日本では外務省を中心にSDGs推進本部が設置され、政府全体としてSDGsの達成に向けた取り組みが進められています。また、自治体、企業、NPO、個人レベルでもSDGsに関連した活動が広がっており、持続可能な社会の実現に向けて多様な主体が連携しています。企業においてはESG投資の文脈でSDGsへの貢献が重視されるようになり、事業戦略にSDGsを組み込む動きが加速しています。