構造化リストの一覧まとめ

概要

グリーン購入

グリーン購入（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）は、2000年に制定され2001年に施行された日本の法律です。国や独立行政法人、特殊法人等が率先して環境負荷低減に資する製品やサービスの調達を推進することで、需要の転換を図り、持続可能な社会の構築を目指しています。2025年現在、22分野288品目が特定調達品目として指定されており、エコマークなどの環境ラベルと連携して運用されています。地方公共団体や民間企業にも努力義務が課されており、環境意識の向上と環境産業の振興に寄与しています。

環境省 環境配慮型製品 エコマーク 調達 持続可能な社会 環境政策
コード スラッグ 名称 概要
01 paper-products 紙類 コピー用紙、印刷用紙、トイレットペーパー、ティッシュペーパーなどの紙製品です。
02 stationery 文具類 ノート、封筒、ファイルなどの紙製文具製品です。
03 office-furniture オフィス家具等 デスク、チェア、キャビネットなどのオフィス用家具です。
04 imaging-equipment 画像機器等 プリンタ、ファクシミリ、プロジェクタなどの画像機器です。
05 computers 電子計算機等 パソコン、サーバー、タブレットなどの電子計算機です。
06 office-equipment オフィス機器等 シュレッダー、電話機、コピー機などのオフィス機器です。
07 mobile-devices 移動電話等 携帯電話、スマートフォンなどの移動体通信端末です。
08 home-appliances 家電製品 冷蔵庫、洗濯機、掃除機などの家庭用電気機器です。
09 air-conditioners エアコンディショナー等 業務用・家庭用エアコンなどの空調機器です。
10 water-heaters 温水器等 ガス・石油温水機器、給湯器などです。
11 lighting 照明 LED照明、電球形LEDランプなどの照明機器です。
12 vehicles 自動車等 乗用車、バス、トラックなどの自動車です。
13 fire-extinguishers 消火器 粉末・液体・ガスなどの各種消火器です。
14 uniforms-workwear 制服・作業服等 制服、作業服、防護服などの衣服類です。
15 interior-bedding インテリア・寝装寝具 カーテン、カーペット、寝具などのインテリア製品です。
16 work-gloves 作業手袋 各種作業用の手袋類です。
17 other-textiles その他繊維製品 タオル、布製品などのその他の繊維製品です。
18 equipment 設備 太陽熱利用システム、雨水利用設備などの環境設備です。
19 disaster-stockpile 災害備蓄用品 災害時に備蓄する生活用品・資材などです。
20 public-works 公共工事 建設工事、土木工事などの公共工事です。
21 services 役務 清掃、印刷、食堂などのサービス業務です。
22 waste-bags ごみ袋等 プラスチック製ごみ袋などの廃棄物収集用袋です。

グリーン購入法（正式名称：国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）は、2000年に制定され2001年に施行された日本の法律です。循環型社会形成推進基本法の個別法として位置づけられ、国や独立行政法人、特殊法人等が率先して環境負荷低減に資する製品やサービスの調達を推進することを目的としています。

この法律の対象となる特定調達品目は、2025年現在で22分野288品目に及びます。紙類、文具類、オフィス家具、画像機器、電子計算機、家電製品、自動車など、日常的に使用される製品が幅広く含まれています。これらの品目については、環境省が判断の基準を定めており、2段階の基準値が設定されています。基準値1はより環境性能が高いもので積極的な調達が推奨され、基準値2は最低限の基準として位置づけられています。

グリーン購入法の運用において、エコマークは重要な役割を果たしています。エコマークは1989年に開始された日本唯一の第三者認証によるタイプI環境ラベルであり、グリーン購入法の判断基準と同等以上の基準を設定しています。17分野140品目については「エコマーク認定基準を満たすこと」が判断基準の選択肢として明記されており、調達者にとって適合判断が容易になる仕組みとなっています。

2025年1月の閣議決定による基本方針の変更では、紙製文具において森林認証材パルプや間伐材パルプを古紙パルプと同等に評価するようになりました。また、画像機器では再生・再使用プラスチック部品の使用が基準に追加され、自動車では燃費基準の引き上げが行われました。さらに、食堂や印刷においては環境負荷低減の見える化（ラベル表示等）が基準値1に設定されるなど、より実効性のある基準への移行が進められています。

この制度は公的機関の調達を通じて民間企業の環境配慮製品開発を促進し、環境意識の向上と環境産業の振興に寄与しています。地方公共団体や民間企業にも努力義務が課されており、持続可能な社会の構築に向けた広範な取り組みの基盤となっています。