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日本標準産業分類 - TSV

日本標準産業分類(JSIC)は、総務省が定める統計基準であり、日本国内のすべての経済活動を産業別に分類するための体系です。1949年に制定されて以来、経済・社会構造の変化に対応するため定期的に改定されており、現行は令和5年7月告示の第14回改定版です。大分類(アルファベット)、中分類、小分類、細分類の4段階で構成され、国勢調査をはじめとする各種統計調査の基盤として、また法律や補助金における業種分類の参照基準として広く活用されています。

産業分類 統計基準 総務省 JSIC 経済統計 事業所分類
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A	agriculture-forestry	農業、林業	農作物の栽培や家畜の飼育、森林の育成・伐採を行う産業です。
B	fisheries	漁業	海面や内水面での水産動植物の採捕・養殖を行う産業です。
C	mining-quarrying	鉱業、採石業、砂利採取業	鉱物資源の採掘や石材・砂利の採取を行う産業です。
D	construction	建設業	建築物や土木構造物の建設・改修を行う産業です。
E	manufacturing	製造業	原材料を加工して製品を生産する産業です。
F	electricity-gas-water	電気・ガス・熱供給・水道業	電力、ガス、熱、水道などのライフラインを供給する産業です。
G	information-communications	情報通信業	通信、放送、情報サービス、インターネット関連事業を行う産業です。
H	transport-postal	運輸業、郵便業	人や物の輸送、倉庫業、郵便事業を行う産業です。
I	wholesale-retail	卸売業、小売業	商品の仕入れ・販売を行う流通産業です。
J	finance-insurance	金融業、保険業	資金の仲介や保険サービスを提供する産業です。
K	real-estate-rental	不動産業、物品賃貸業	不動産の売買・賃貸や物品のリース・レンタルを行う産業です。
L	scientific-research-professional-services	学術研究、専門・技術サービス業	学術研究や専門的・技術的サービスを提供する産業です。
M	accommodations-food-services	宿泊業、飲食サービス業	宿泊施設の提供や飲食サービスを行う産業です。
N	living-related-services-amusement	生活関連サービス業、娯楽業	日常生活に関連するサービスや娯楽を提供する産業です。
O	education-learning-support	教育、学習支援業	学校教育や各種学習支援サービスを提供する産業です。
P	medical-welfare	医療、福祉	医療サービスや社会福祉・介護サービスを提供する産業です。
Q	compound-services	複合サービス事業	郵便局や協同組合など複数のサービスを一体的に提供する事業です。
R	services-nec	サービス業(他に分類されないもの)	他の分類に属さない各種サービス業を含む産業分類です。
S	government	公務(他に分類されるものを除く)	国や地方公共団体による行政サービスを提供する分野です。
T	industries-unable-to-classify	分類不能の産業	産業分類が特定できない事業所のための分類です。