構造化リストの一覧まとめ

概要

日本標準産業分類

日本標準産業分類（JSIC）は、総務省が定める統計基準であり、日本国内のすべての経済活動を産業別に分類するための体系です。1949年に制定されて以来、経済・社会構造の変化に対応するため定期的に改定されており、現行は令和5年7月告示の第14回改定版です。大分類（アルファベット）、中分類、小分類、細分類の4段階で構成され、国勢調査をはじめとする各種統計調査の基盤として、また法律や補助金における業種分類の参照基準として広く活用されています。

産業分類 統計基準 総務省 JSIC 経済統計 事業所分類
コード スラッグ 名称 概要
A agriculture-forestry 農業、林業 農作物の栽培や家畜の飼育、森林の育成・伐採を行う産業です。
B fisheries 漁業 海面や内水面での水産動植物の採捕・養殖を行う産業です。
C mining-quarrying 鉱業、採石業、砂利採取業 鉱物資源の採掘や石材・砂利の採取を行う産業です。
D construction 建設業 建築物や土木構造物の建設・改修を行う産業です。
E manufacturing 製造業 原材料を加工して製品を生産する産業です。
F electricity-gas-water 電気・ガス・熱供給・水道業 電力、ガス、熱、水道などのライフラインを供給する産業です。
G information-communications 情報通信業 通信、放送、情報サービス、インターネット関連事業を行う産業です。
H transport-postal 運輸業、郵便業 人や物の輸送、倉庫業、郵便事業を行う産業です。
I wholesale-retail 卸売業、小売業 商品の仕入れ・販売を行う流通産業です。
J finance-insurance 金融業、保険業 資金の仲介や保険サービスを提供する産業です。
K real-estate-rental 不動産業、物品賃貸業 不動産の売買・賃貸や物品のリース・レンタルを行う産業です。
L scientific-research-professional-services 学術研究、専門・技術サービス業 学術研究や専門的・技術的サービスを提供する産業です。
M accommodations-food-services 宿泊業、飲食サービス業 宿泊施設の提供や飲食サービスを行う産業です。
N living-related-services-amusement 生活関連サービス業、娯楽業 日常生活に関連するサービスや娯楽を提供する産業です。
O education-learning-support 教育、学習支援業 学校教育や各種学習支援サービスを提供する産業です。
P medical-welfare 医療、福祉 医療サービスや社会福祉・介護サービスを提供する産業です。
Q compound-services 複合サービス事業 郵便局や協同組合など複数のサービスを一体的に提供する事業です。
R services-nec サービス業（他に分類されないもの） 他の分類に属さない各種サービス業を含む産業分類です。
S government 公務（他に分類されるものを除く） 国や地方公共団体による行政サービスを提供する分野です。
T industries-unable-to-classify 分類不能の産業 産業分類が特定できない事業所のための分類です。

日本標準産業分類（JSIC: Japan Standard Industrial Classification）は、総務省が定める統計基準であり、日本国内で行われるすべての経済活動を産業別に体系的に分類するための基準です。1949年の制定以来、14回の改定を経て、現在は令和5年7月告示版が令和6年4月から施行されています。この分類体系は、大分類（アルファベットA〜T）、中分類、小分類、細分類の4階層で構成されており、農業から公務まで、日本経済を構成するあらゆる産業を網羅しています。

本分類の最大の意義は、統計調査結果の比較可能性を確保することにあります。国勢調査、経済センサス、事業所統計など、様々な統計調査において産業別のデータを集計・公表する際の共通基準として機能しています。これにより、異なる統計調査間での比較や、時系列での産業構造の変化を正確に把握することが可能となります。また、法律や補助金制度における業種分類の参照基準としても広く活用されており、行政施策の立案や企業の事業分類においても重要な役割を果たしています。

産業分類の活用は、企業経営や政策分析においても多岐にわたります。企業は自社の産業分類を把握することで、業界動向の分析や競合他社との比較が可能となります。行政機関は、産業別の統計データを基に、経済政策の効果測定や産業振興策の立案を行います。研究者にとっては、産業構造の変化や経済発展のパターンを分析するための基礎データとなります。さらに、投資家や金融機関も、産業分類に基づくセクター分析を通じて投資判断を行っています。

日本標準産業分類は、経済・社会構造の変化に対応するため定期的に改定されています。近年の改定では、情報通信技術の発展に伴う新たなサービス業態の追加や、高齢化社会を反映した医療・福祉分野の細分化などが行われています。令和5年の第14回改定では、デジタル化の進展や働き方の多様化を反映した見直しが実施されました。このように、産業分類は固定的なものではなく、社会経済の変化とともに進化し続ける動的な基準として、日本の統計制度の根幹を支えています。