労働組合は、組合員の範囲による分類から大きく4つのタイプに分けることができます。日本では企業別組合が圧倒的に多く、民間部門の約9割以上を占めています。この特徴的な分布は、日本の終身雇用制や年功序列といった独自の雇用慣行と密接に関連しています。
企業別組合は、特定の企業に所属する労働者が職種の区別なく組織する労働組合です。企業の経営状況をよく理解しているため、現実的で柔軟な交渉が可能であり、労使の一体感が生まれやすい特徴があります。一方で、企業の枠を超えた問題への対応には限界があり、他企業との連帯が弱いという課題もあります。
産業別組合は、同一産業に従事する労働者が企業の区別なく組織する横断的な組合です。欧米では主流ですが、日本では企業別組合の上部組織として発達しています。春闘での統一賃金要求や労働協約の拡張適用などを通じて、産業全体の労働条件の統一に大きな影響力を発揮しています。自動車総連、電機連合、UAゼンセンなどが代表的な産業別組合です。
職業別組合は同一職種の労働者が企業の枠を越えて組織するもので、技能に応じた賃金相場の確立を目指します。一方、地域別組合（合同労組）は労働組合のない中小企業の従業員や非正規雇用者を対象とし、近年増加傾向にあります。これらの組合形態は、日本の多様な働き方に対応する重要な役割を果たしています。