住民税は、市区町村と都道府県に支払う地方税の一つで、毎年6月頃に前年の所得に基づいて課税されます。職場に勤めるサラリーマンの場合は給与天引きで、自営業やフリーランスの場合は普通徴収で納付することになります。
住民税は「所得割」と「均等割」の2つから構成されています。所得割は前年の所得金額に応じて変動する税額で、課税標準額に10%の税率を乗じて計算されます。一方、均等割は所得に関係なく定額で課税されるもので、標準的には4,000円となっています。また、2024年度からは森林環境税として1,000円が加わり、これらを合わせた金額が年間の住民税額となります。
計算の流れは以下の通りです。まず、収入金額から給与所得控除や必要経費を差し引いて所得金額を算出します。次に、所得金額から基礎控除や社会保険料控除、扶養控除などの所得控除を差し引いて課税標準額を求めます。この課税標準額に10%の税率を乗じ、さらに調整控除などの税額控除を差し引いたものが所得割額となります。最後に所得割額に均等割と森林環境税を加えた合計が、最終的な住民税額となります。
非課税となる基準も重要です。単身者の場合、所得割は所得金額が45万円以下、均等割は35万円以下で非課税となります。扶養親族や同一生計配偶者がいる場合は、人数に応じて基準額が加算されます。たとえば扶養親族1人がいる場合、所得割は101万円以下、均等割は90万円以下で非課税となります。これらの基準は自治体によって異なる場合があるため、詳細は各自治体の公式サイトで確認することをおすすめします。
2026年度（令和8年度）からは給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられ、年収の壁に関する制度変更も行われます。住民税の計算は複雑ですが、正しく理解することで適切な税負担を把握し、将来の家計計画に役立てることができます。