消費生活センターは、地方自治体（市町村・都道府県）が設置する消費者相談機関です。消費者と事業者間で生じたトラブルの解決を支援し、消費者の権利を守る重要な役割を担っています。全国に設置されており、誰でも無料で相談を受けることができます。
相談内容は多岐にわたり、契約トラブル、悪質商法被害、通信販売やネット通販の問題、定期購入の自動継続、虚偽広告、製品安全、サービス被害、多重債務などが主なものです。訪問販売や電話勧誘による高額商品の押し売り、お試し期間後に自動的に継続契約になるサブスクリプション問題など、近年増加しているトラブルにも対応しています。
全国共通の連絡先として「消費者ホットライン188（いやや）」があります。このダイヤルに電話すると、最寄りの消費生活センターを紹介してもらえます。受付時間は平日10時から16時までです。また、国が運営する「国民生活センター」も専門的な相談や裁判外紛争解決手続（ADR）を行っており、地方の消費生活センターのバックアップとして機能しています。
相談の際は、契約書や領収書、商品の写真、やり取りの記録などを用意しておくとスムーズです。相談内容は秘密が厳守され、個人情報は適切に保護されます。消費者トラブルで困ったときは、一人で悩まず、まずは消費生活センターに相談することをおすすめします。